会計記帳代行
面倒は記帳は税理士へお任せください。税務調査・節税対策も含まれます。
開業・法人設立
「しゃべりやすい税理士」にご相談下さい。個人事業~法人設立までサポート。
銀行融資をサポート
安定・有利な資金繰りが創業に必要です。地元銀行とのパイプを活かし、創業・優遇融資をご紹介。
節税に強い
最新の税務情報で、税理士が税務調査の対応・節税対策をご提案いたします。
また、適切な節税対策と、そうでないもの(=税務調査で指摘されるもの)をキチンと理解しましょう。
法人税・所得税・消費税のトータルサポートで会社を強くします。
税理士の定期訪問を通じ、お客様に合わせたタックスプランニングを行います。
融資に強い
法人設立や開業時、運転資金と設備資金は経営に欠かせない融資です。
銀行とうまく付き合って行くには一定の交渉ノウハウや見せ方も大事です。
有利で安定的な創業融資は開業間もないお客様にとって生命線です。
税理士・中小企業診断士が事業計画の作成から銀行・信用金庫のご紹介,面談同行まで行います。
開業に強い
弊社は税理士であると同時に、国家資格の経営コンサルタント=中小企業診断士です。
各種補助金の情報や申請アドバイス・計画書作成を一つの窓口で対応できます。
新規創業、新事業を立ち上げる法人、店舗改装、販売促進、従業員雇用。
専門性の高いスタッフが補助金情報をお届けします。
新入社員の税金と手続。 (2025年3月31日)
4/1は新卒の新入社員等が入社する季節です。
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必要手続は、①扶養控除申告書,②社会保険(健保/厚生/雇用)加入,③労働契約書,④給与情報の収集(振込先口座,マイナンバー),等です。
長時間アルバイトをしていた学生を除き、多くの新卒1年目は住民税を給与天引きれません。
社会保険料は4,5,6月払の平均給与で決まるため、当該期間は可能な限り残業させないことが節税に繋がります。
法定調書の提出 (2025年1月7日)
毎年1月は法定調書の提出時期です。
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従業員の給与支払,不動産賃料の支払,士業の報酬支払,等がある方は提出対象となります。
年末調整や確定申告の有無とは無関係で提出を省略することはできません。
源泉徴収票や対象者のマイナンバーを収集し税務署へ提出しましょう。
市町村への給与支払報告書とも一部重複します。
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