外部環境の変化
総務省統計「平成26年版情報通信白書」によると、平成25年末時点のインターネット利用者数は1億人を超え、平成15年以来右肩上がりに増加傾向にあります。
また、目的別に見ると、家庭内からのインターネット利用目的は、電子メールの送受信(69.9%)に次ぎ、「商品・サービスの購入・取引」が第2位(57.2%)を占めます。
ITの発展・普及という時代背景の中、インターネットマーケティングは私たちが早期に対応すべき重要課題です。
情報化という脅威
IT技術の発達・普及により、消費者は膨大な情報を得られるようになりました。
つまり消費者は、商品・サービス選択の主導権者となったのです。
さらに、新メディアの登場・普及は、その勢いに拍車をかけています。
(スマートフォンやFacebookに代表されるSNS等)
2014年版中小企業白書では、以下の問題点が指摘されています。
- ・少子高齢化
- ・人口の大都市一極集中
- ・商店街の活力衰退
- ・企業規模が小さくなるほど、環境変化への感度が低い
- →ECマーケット拡大に対応できていない
- ・小規模事業者の半数以上がHPを持っていない
Why You?
「自社ECサイトを作ればコストも安くて売れる」
既に、そんな簡単な時代ではありません。
売るためには、緻密に計算された営業戦略が必要になります。
経営支援実績
当社は、経営コンサルタント=中小企業診断士として、多くの関与先様の経営改善を手がけてきました。
また、「見栄えの良いECサイト」を作ったものの、売上に結びついてない事例も多く見てきました。
- ・HP制作会社のデザイナーと話しても、経営戦略を理解してくれない
- ・デザイン提案はあるが、売上アップ提案ではない
そのような事例にお悩みの方から相談を受けることが多くなっています。
経営支援の費用
本経営支援に関する相談は、税務顧問契約がある場合、無料です。
楽天等で、ネット販売コンサルが既にいる場合でも、セカンドオピニオンとしてアドバイスさせて頂いております。
無料相談
経営支援の必要性
- ・高齢者層へのインターネット普及
- ・EC市場の拡大(販売機会・市場拡大)
- ・リアル店舗とネット販売との競争激化
- ・商品を店頭で確認し、ネットで購買するという「ショールーミング」の動きの発生
- ・ネットショッピングへの出店/出品は1割未満
- ・個別の顧客ニーズへの対応要求増大
- ・ソーシャルメディアによる消費者コミュニティの発生
外部環境が大きく変わる中、それでも、ITマーケティングなしで生き残れますか?
タナベ会計事務所は、経営者に寄り添う、最も身近なパートナーとして、お客様と共に歩んで参ります。
【倉敷の中小企業診断士・税理士による経営支援プロジェクト 対応地域】
岡山県全域
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