倉敷／水島の法人成り・会社設立なら税理士がサポート

まず、個人事業の受け皿として法人設立を行ないます。
合同会社か株式会社かの選択となるでしょう。
ただし、業種・許認可・人材派遣の有無等で設立形態はさまざまです。
「資本金はいくらにすれば良いですか？」
法人化経験の豊富な地元倉敷・水島の司法書士とタッグを組み、設立前～後まできめ細やかな助言を行なっています。

法人化すれば、全ての社会保険に加入義務が生じます。
その分、信用力も増すというものでしょう。
一方、社会保険料のアップも気になるところ。
法人として建設国保か国の健康保険に加入すべきか、アドバイスと判断が必要になります。

法人税の申告は、所得税と比べ難解です。
また、個人→法人へ移行に伴い、特殊な税務が必要になります。
「個人のトラックは、幾らで法人に譲渡しますか？」
「一回限り」となる個人廃業の処理を誤ると、「多大な税負担」が発生します。
最悪、融資が降りないという事態も。。（実際に「誤った法人化」で悩まれている方を見てきました。）
法人成りの税務に詳しい、弊社税理士に全てお任せ下さい。

建設業の許可取得を、法人設立と同時に申請できます。
許可の種類・要件は非常に多く、法人設立時の定款や登記簿とも連動が必須です。
資本金は300万円以上必要と思っていませんか？
将来の事業展開も見据えた登記や、許可立会い時のちょっとしたテクニックもアドバイスが可能です。
弊社では、法人登記～建設業の許可申請までワンストップでご対応しています。
面倒な事務手続きは、プロに丸投げでお任せ下さい。

令和5年10月～インボイス制度が始まりました。
一人親方など消費税を払っていない免税事業者は、今後は元請けから敬遠される可能性があります。
インボイス適格事業者登録した場合、消費税申告で経理が複雑になります。
経過措置期間もありますが、できるだけ早く登録した方が結果有利になるかもしれません。
インボイスに対応した経理記帳は弊社でお請けできます。

建設業では資金繰りがシビアになります。
工事受注の形態や業界慣習により運転資金が他社より多く必要なケースがあります。
銀行融資は時期,枠,金利,自社の業績等をトータルで鑑み、計画的に進めましょう。
車のリース,資材置場の考え方,交際費の使い方でもキャッシュを多く残せる余地があります。
定期的な打合せで資金ショートや融資のお断りが起きないようアドバイスします。

建設業ならではの税務調査が行われることがあります。
外注費,交際費,工事の進め方,設計図面,人の管理方法,書類整理状況等の多角的視点から調査官は分析します。
税理士事務所はお客様を深く知ることが大切で、私たちはこれを大事にしています。
適切な節税と税務調査は、業界特性に明るく身近で相談に乗れる税理士にお任せ下さい。