建設業の許可
500万円以上の工事は建設業許可が必要です。
２次・３次受けからのランクアップも期待できます。
インボイス制度
令和5年10月からインボイス制度が始まります。
免税事業者でも消費税申告が必要になり、記帳も複雑です。
社会保険の加入
健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険・・etc。
JFE等の大手からは「ちゃんとした経営」が求められます。
まず、個人事業の受け皿として法人設立を行ないます。
合同会社か株式会社かの選択となるでしょう。
ただし、業種・許認可・人材派遣の有無等で設立形態はさまざまです。
「資本金はいくらにすれば良いですか？」
法人化経験の豊富な地元倉敷・水島の司法書士とタッグを組み、設立前～後まできめ細やかな助言を行なっています。
法人化すれば、全ての社会保険に加入義務が生じます。
その分、信用力も増すというものでしょう。
一方、社会保険料のアップも気になるところ。
法人として建設国保か国の健康保険に加入すべきか、アドバイスと判断が必要になります。
法人税の申告は、所得税と比べ難解です。
また、個人→法人へ移行に伴い、特殊な税務が必要になります。
「個人のトラックは、幾らで法人に譲渡しますか？」
「一回限り」となる個人廃業の処理を誤ると、「多大な税負担」が発生します。
最悪、融資が降りないという事態も。。（実際に「誤った法人化」で悩まれている方を見てきました。）
法人成りの税務に詳しい、弊社税理士に全てお任せ下さい。
建設業の許可取得を、法人設立と同時に申請できます。
許可の種類・要件は非常に多く、法人設立時の定款や登記簿とも連動が必須です。
資本金は300万円以上必要と思っていませんか？
将来の事業展開も見据えた登記や、許可立会い時のちょっとしたテクニックもアドバイスが可能です。
弊社では、法人登記～建設業の許可申請までワンストップでご対応しています。
面倒な事務手続きは、プロに丸投げでお任せ下さい。
令和5年10月～インボイス制度が始まります。
一人親方など消費税を払っていない免税事業者は、今後は元請けから敬遠される可能性があります。
インボイス適格事業者登録した場合、消費税申告で経理が複雑になります。
経過措置期間もありますが、できるだけ早く登録した方が結果有利になるかもしれません。
インボイスに対応した経理記帳は弊社でお請けすることができます。
