タナベ会計事務所の医師・歯科医師クリニック開業支援

開業に際し、設備・運転資金の調達は非常に大切なものとなります。
（成功するには、繁忙期を2期経験し開業から2年経過時点で黒字化が条件とも言われます）
銀行から資金調達を得るには、誰もが納得する事業計画を作成する必要があるでしょう。
無担保融資の場合は、より事業性が重視されます。
親族から借り入れる場合は、税務上贈与とみなされる恐れも。
最近の融資傾向としては、担保の有無だけでなくクリニックが提供する医療の特徴や成長性、院長の経歴、専門分野、人柄、経営理念などが重視されるようになってきています。
高額な医療機器を購入する場合、陳腐化しやすいものは短期リースで賄う方が、資金繰り上有利かもしれません。
固定資産税や損害保険契約、残価設定、保守料等の兼ね合い等からも、多角的に検討しましょう。
タナベ会計事務所は開業のごく初期段階から、事業計画書の策定をサポートいたします。

一時期は医療法人化することが、当たり前のように行われてきました。
しかし、法改正に伴い、必ずしも法人化することが正解とは言えなくなってきています。
法人化により各種料金がアップする側面もあります（税理士報酬含め）。
個人→法人への移行を検討する場合、時期の面も含めて、貴方にとって、それが本当に正しい選択か否かをアドバイスします。

レセプト業務（売上）は、経理と複雑に絡み合います。
正確な税務申告には、両者に精通した知識を持つ人材が必要となります。
個人クリニックには特例計算（租税特別措置法第26条）があり、小規模なクリニックでは、残念ながら適当な会計処理をしているところも見受けられますが、このような経理体制では、経営者でもある医師が、判断を誤る元となってしまいます。
節税対策や資金管理のためにも、毎月の資料提出と税理士によるチェックは不可欠です。
弊社では、経営レベルで必要となる会計情報をタイムリーに提供できるよう、クラウド会計でクリニック・税理士事務所とが情報共有できる経理体制を構築します。

クリニックでは自由診療と保険診療の区別、消費税の課税／非課税の判断、未収入金管理が重要です。
自由診療割合が多い場合、手許現金が増え、従業員の不正経理も発生するかもしれません。
毎月の税理士訪問で、節税・税務調査対策のアドバイスを行います。
（弊社では、事務員が担当者になることはありません。必ず担当者＝税理士となります）
さらに大事なのが、資金繰りのサポートです。
必要資金の見積もり方、納税予測、融資のタイミング、効果の薄い投資への諫言、etc
お金に関するアドバイザーを味方にすれば、安心して経営に専念できると言えます。

クリニックの診療圏は、一般的に半径１キロ内と言われています。
地域の患者様の信頼を得て継続的来院を得るには、宣伝広告が欠かせません。
広告規制と診療圏の関係から、精神科や婦人科は口コミが有効な集客手段となりますが、現在はインターネットが情報源として上位にランクインされています。
補助金と掛け合わせれば、広告の費用対効果も上がるでしょう。
事業計画書に織り込む形で、中小企業診断士がご提案します。

クリニック開業にはコンサルタント業者が多く介在してきます。
先輩医師からの紹介が多いと思いますが、海千山千の開業コンサルも存在します。
税理士・中小企業診断士として、時には、弊社がセカンドオピニオンの役割を果たします。