倉敷の事業計画・資金調達・会社設立・創業支援

法人設立につき、提携の司法書士と連携しつつ、会社設立を行います。
建設業の場合は、専門の行政書士と連携し、建設業の許可取得を前提とした手続きをアドバイスします。
資本金の金額設定,役員就任,個人事業から法人設立への切替税務まで。
弊社を窓口にして頂ければ、他の専門家を探す手間が無く、安心・ワンストップで対応できます。

事業か軌道に乗り資金繰りが安定するまでは、銀行借入が必要な場合もあります。
開業に設備投資が必要な業種や小売業は勿論、サービス業,建設業でも数ヵ月分の運転資金を調達した方が安定します。
日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」を取り扱っています。

融資には、事業計画書等の作成が必要ですが、弊社では豊富なサポート実績があり、ご支援した創業融資の成功率は100％となっています（2024年実績。9月時点）。
当社が窓口となって中小企業診断士・税理士が、経験に基づいた創業融資の事業計画書を作成や金融機関との折衝を支援します。
お客様は書類の準備,融資の審査に余裕と安心を持って、開業準備に専念することができます。 （資金調達サービスの詳細はこちら）

新規開業の場合、原則：２年間は消費税の納税が免除されます。
それは、法人設立の場合も同様です。
また、税務処理も複数の方法が認められており、納税者の選択により数百万単位で節税効果が変わることもあります。
さらに、社会保険料の負担（国保か健保か、扶養か否か、等々）も見逃せないポイントです。
「法人設立当初は、少しでも節税したい！」
法人設立の準備段階から、様々な節税対策をご提案します。

建設業は、事業規模によって、許認可を受ける必要が出てきます。
個人では請負できなかった工事も、法人で建設業許可を取得することで、売上の規模も大きくなります。
建設業許可を取りたい方は、法人設立時に同時に取得する方がほとんどです。
当社では、建設業許可専門の行政書士と連携し、法人設立と許可取得を同時にサポートします。

個人事業が一定規模以上になると、法人成りした方が有利になります。
法人成りには綿密な計画が必要で、ただ何となく法人化すると過大な税負担が生じる場合もあります。
創業当初から個人でなく法人を選択した方が良い形態もあります。
お客様のご意向を様々な角度からヒアリングし、大局的に見てどのタイミング・形態で起業した方が良いかアドバイスします。

起業時には、各種助成金を利用できる場合もあります。
人件費や社会保険コストの嵩む創業期には、力強い味方となるでしょう。
他方、助成金は管轄市区町村や時期によって変化します。
「販売促進や設備投資に使える補助金をご存知ですか？」
中小企業診断士が、貴方に適用できる助成金・公的支援をご紹介します。

領収書の書き方,帳簿の付け方,給与計算が分からない。
起業時は基本的な事務作業でさえ初めてで戸惑う方も多くいらっしゃいます。
会計ソフトの使い方や各種契約書の保管,作成方法等、一からご指導いたします。
ご自身で経理が難しい場合は、弊社に記帳代行や給与計算を丸投げすることも可能です。

個人事業・法人設立の別を問わず、一定期限までに書類の提出が必要になります。
開業届、青色申告の申請、給与支払事務所の開設届、源泉所得税の納付、減価償却、消費税関係..etc
また、ハローワーク、年金事務所、労働基準監督署へも手続きが必要です。
所得にも拠りますが、青色申告とするだけで、年間十万円～のメリットがあります。
お客様に合わせた、必要な税務書類と提出時期をアドバイスします。
なお、開業支援サービスとして、特殊ケースを除いて会社設立に係る税務書類の届出代行は無料とさせて頂きます。