記帳代行で、固定費を削減。
小規模企業・個人事業主様の場合、経理・会計業務はアウトソーシング（記帳代行）することが、効率的です。
以下は、記帳代行した場合のコスト削減例です。
コスト削減の試算
例：事務として、正社員（月給18万円、賞与2ヶ月分/年）を雇用し、全就業時間のうち、30％を経理事務に費やした場合
【自計化】した場合 【単位：千円/月】
| 人件費 | 給与・賞与 | 210 |
| 健康保険料 | 21 | |
| 介護保険料 | 4 | |
| 厚生年金 | 37 | |
| 雇用保険料 | 1 | |
| 労働保険料 | 1 | |
| 小計 | 274 | |
| 業務割合 | 30% | |
| 人件費計 | 82 | |
| 経理ソフト 保守費用 |
4 | |
| 合計 | 86 |
※上記社会保険料率等は、法改正/業種等により変動します。
なお、近年社会保険料率等は上昇傾向にあります。
vs
【記帳代行】した場合 【単位：千円/月】
| 記帳代行料 | 10 | |
| 合計 | 10 |
年間：912千円
コスト削減
国が毎年発表している「中小企業白書」によると、中小企業・大企業問わずバックオフィス業務のアウトソーシング化が年々進んでいます。
（下記グラフは2017年中小企業白書より引用）
今後もその傾向は続くと予測され「税務会計」分野における顧問税理士への業務移譲は益々進んでいくでしょう。
できるだけ自社で事務員を置かず営業マンや職工員等の人材雇用を優先するのが、流行りです。
また、会計業務をアウトソーシングした場合、以下のメリットがあります。
- 人件費コスト削減
- 採用・教育研修コスト削減
- 経理ソフトの導入・保守費用削減
- 経理担当者の急な退職でも安心
- 法改正等に素早く対応
- 素人が付けた帳簿に比べ、不安感が無い
自計化を勧める税理士・会計事務所も多いと思われますが、人手が少ない小規模企業（おおよそ、社員：２０名以下）の場合、当初は会計業務をアウトソーシング化し、規模が大きくなった頃に経理部を保有するのがベストです。
ただし、業種によって、自計化すべき/そうでない業界もあります。
この点については、税理士からアドバイスさせて頂きます。
コスト削減や業種、税務調査が入った場合の安心感によって、記帳代行を検討されてはいかがでしょうか。