反面調査と税務調査

反面調査とは

反面調査とは、税務調査の過程で不正の嫌疑が発生した際、取引先等へ事実確認するものです。
例えば、架空外注費の計上が無いか、等仕入先へ直接照会をかけます。
では、当該申し出が入った場合、これを断ることが可能でしょうか？
以下では、法改正も踏まえ、実務ポイント等を見ていきます。

反面調査に応じる義務

税務調査の過程において、税務職員から行われる質問検査権を拒否することはできません。
（国税通則法第７４条の２）

帳簿類等の提示を求められた場合、応じる義務があります。
なお、拒否者に対しては、罰則も用意されています。
（国税通則法第１２７条）

なお、上記国税通則法の改正は平成２５年１月から施行されています。
（ 国税庁ＨＰ参照）

ただし、当面の間は強行的に提示を求めるというスタンスでは無いようです。
趣旨説明をし、承諾を得るという形と思われます。

何がきっかけとなるのか？

反面調査の端緒として、資料せんが挙げられます。
資料せんは、得意先・仕入先等から不定期に税務署へ提出され、調査基礎資料となるものです。
任意の納税者へ提出依頼が行われ、顧問税理士に渡されたこともあるかと思います。

例えば、Ａ社→Ｂ社へ１００万円の売上が立つとします。
その場合、Ｂ社からはＡ社より１００万円の仕入があったことが、税務署へ報告されます。
当該データはkskと呼ばれる税務署のシステムへデータ蓄積されます。
（kskは全国の税務署職員が閲覧できる中央データ管理システムのイメージです）

kskデータとＡ社帳簿で不整合があれば、ＡまたはＢ社に不正の嫌疑がかかります。
つまり、どちらかが虚偽の報告／処理をしている可能性があるということです。

取引先と口裏合わせ

反面調査が入るからといって、事実と反する口裏合わせをすることは、問題です。
実際は、取引先との力関係もあり、無碍にはできないかもしれません。
しかし、場合によっては、自社の脱税をも疑われることになります。

よって、申し出があれば、ありのままの事実を開示するように留意します。
なお、反面調査といえど、情報提供者自身に対する税務調査ではありません。