法人成りと消費税の免除

消費税と免税期間

一定規模以下の小規模事業者に該当する場合、消費税の納税義務が免除されます。
（以下、免税事業者と呼称します）
では、個人事業主が免税事業者になるには、どんな要件が必要になるでしょうか。
簡単に説明すると、主に以下がチェック項目となります。

売上の大きさ（基準期間）

売上の大きさにより、消費税の納税義務の有無判定が行われます。
図示すれば、以下の通りです。

まず、２年前の１／１～１２／３１（基準期間といいます）の売上高（課税売上高）を見ます。
ここが、１，０００万円超であれば、課税事業者となります。

なお、新規開業者の場合であれば、２年前に売上はありません。
よって、売上高：０円、として扱います。

基準期間の課税売上高：１，０００万円以下の場合、下記図示の判定へと移ります。

次に、昨年の１／１～６／３０（特定期間といいます）を見ます。
ここでは、売上高または給与等のいずれかを見ます。

ここが、１，０００万円超であれば、課税事業者となります。
なお、売上高と給与等のいずれで判断するかは、事業主の選択に委ねられます。
したがって、片方が１，０００万円超でも、他方が以下ならば、免税事業者と判定できます。

個人事業主と法人成りの関係（消費税について）

個人事業主が法人成りした場合、消費税の納税義務はどうなるでしょうか。

個人と法人は別個として取り扱われます。
したがって、個人事業主時代の売上高等は考慮されません。
法人成り後、法人としての、上記基準期間や特定期間の判定を行っていきます。
よって、通常は免税からのスタートです。

ただし、個人事業主と法人とでは、計算方法が異なります。
また、資本金等の額によっても、納税義務は変化します。
（例：資本金１，０００万円で会社設立した場合、初年度より課税事業者となる）

なお、法人成りは、個人事業で免税→課税になるタイミングで行われることも多いと思います。
注意したいのは、個人事業主→法人への事業用資産等の引継ぎ（譲渡）時期です。

業種にも依りますが、事業には多くの固定資産が使用されます。
例えば、店舗設備、什器、車両、ＯＡ機器、機械装置等です。
個人事業で開始しているため、当然個人名義の資産となっているはずです。

これら固定資産を法人に譲渡した場合、その譲渡には消費税がかかってきます。
（その他、個人名義のまま法人にリースするという手段もあります）
当該譲渡が免税期間最後の１２／３１までであれば、問題ありません。
しかし、翌１／１以降であれば、消費税が課されるため、譲渡時期に注意します。

ところで、免税の恩恵を最大限に受けるならば、１／１法人設立が良いかもしれません。
しかし、残念ながら１／１は法務局は開いていませんので、ご注意下さい。