交際費と飲食の５０００円基準

飲食代と交際費課税

顧客への接待・商談等で飲食代が発生することは、ままあります。
これを会議費か交際費かで判別する必要があり、一般に会議費の方が有利です。
（会議費は全額損金算入）
しかし、接待飲食には様々な類型があり、個別判断も必要となります。
以下では、飲食交際費の基本的な判断基準と、具体的ケースを見ていきます。

飲食代：５０００円基準の内容

原則として、以下のような要件を満たすとき、飲食代は交際費課税の対象から除外されます。
（租税特別措置法第６１条の４、租税特別措置法施行令第３７の５）

• ①参加者一人当たり、５０００円以下
• ②以下の記録書類の保存
• ・飲食年月日
• ・得意先等参加者の氏名や関係
• ・参加者数
• ・飲食場所／金額
• ・その他参考事項

上記②については、飲食代精算の都度、所定書式にまとめて記録できればベストです。
しかし、レシートの裏面等にメモ記載する簡易方法も考えられます。

個別具体例の検討

接待飲食には、幾つかの類型パターンが想定されます。
よくある具体例は以下の通りです。

• ①２次会が発生した
• ②食事後、飲食店に持ち帰り用お土産（例：寿司折）を作ってもらった
• ③参加者が身内（自社従業員）のみだった
• ④送迎用のタクシーを利用した
• ⑤ゴルフに付随する飲食

①２次会が発生した

２次会に行った場合、原則１次会／２次会毎に５千円判定を行います。
しかし、明らかに両者が一体のケース（例：同一店舗での形式上の分割払等）は、合算します。

②食事後、飲食店に持ち帰り用お土産（例：寿司折）を作ってもらった

当該手土産代は、飲食代に含めて判定します。
手土産：１千円、飲食：５千円であれば、合計：６千円となります。

③参加者が身内（自社従業員）のみだった

当該５千円基準には該当せず、交際費となります。
ただし、特定の一部の者だけに偏らない場合、福利厚生費となる可能性もあります。
（例：忘年会、社内行事等）

④送迎用のタクシーを利用した

タクシー代は飲食のための付随行為と言えますが、飲食そのものではありません。
よって、交際費となります。

⑤ゴルフに付随する飲食

通常ゴルフ場で供される飲食代は５千円基準の対象外であり、交際費となります。
ただし、終了後、別途有志のみで別のバー等に行ったときは、除外されるケースもあります。
得意先とのゴルフコンペ等を企画立案する場合は、税理士と相談した方が無難です。

５千円基準と消費税の関係

交際費：５０００円基準の金額判定は、会社の経理方式により異なります。
税込経理方式では、税込の金額
税抜経理方式では、税抜の金額、で判定します。

昨今の消費税率アップにより、消費税は金額判定に大きく影響します。
しかし、精通者でない限り、自社の方式を判別するのは困難かもしれません。
不明な場合は、顧問税理士に問合せをします。